年も変わって、税制改正大綱をまとめてみました！

①所得税・個人税制関連

・「年収の壁」の引上げ（給与所得者の負担軽減）

・所得税が発生し始める年収水準（いわゆる"年収の壁"）を160万円 → 178万円へ引上げ（2026年～）

・中低・中間層の税負担を軽減し、働き方や就労意欲を後押しする措置となる見込み

・基礎控除の見直し

・所得税の基礎控除額の見直しが行われ、低～中所得者の負担軽減を図る改正が実施される予定（控除額引上げや所得階層別の調整など）

・生命保険料控除・医療費控除の拡充

・生命保険料控除制度で、所得控除限度額の特例措置が延長・拡充（子育て世帯への加算措置等）

・セルフメディケーション税制にも関連調整が予定されている点が示されている（詳細は法案化を要確認）

・住宅ローン減税の継続・見直し

・住宅ローン控除（減税）の適用期間延長や所得税とのバランス調整が盛り込まれている

②投資・資産形成関連

・NISA制度の継続・拡充

・NISA（少額投資非課税制度）の仕組み維持・拡充が改正大綱で推進されている（制度拡大は資産形成支援）

③暗号資産・金融商品課税

・暗号資産の課税方法変更

・暗号資産（仮想通貨）の所得税扱いを、従来の総合課税から株式等と同様の分離課税（約20.315％）へ変更する方向（対象は登録業者を通じた取引など）

　→ これにより、所得税率最大55％から個人投資家向けの税率へ引き下げられる可能性がある

④法人税・企業税制

・設備投資促進税制の強化

・企業が行う大胆な設備投資に対する税制優遇措置の創設・強化（特別償却や税額控除等）によって設備投資を後押し

・工賃上げ促進税制の見直し

・賃金引上げに関する税制措置の見直しと整理（企業向けインセンティブ調整）

⑤資産税・富裕層向け税制

・極めて高い所得への負担適正化

・高所得者向けミニマム課税制度について、対象基準所得額の見直しと税率引上げ（高額所得層の税負担の公平性を確保）

・相続税・贈与税の評価見直し

・貸付用不動産の評価方法見直しなど富裕層に関連した資産税制度の改善が点検される方向にある

⑥ふるさと納税の見直し

・控除上限の設定

・高所得者に対して、住民税の寄附控除額に上限（金額規定）を設ける検討（過度な控除拡大の是正）

⑦消費税・インボイス制度関連

・インボイス制度の経過措置・見直し

・インボイス関連の経過措置や中小事業者向けの調整措置が引き続き整理される見込み

⑧税制管理・税務手続き等

・各種管理制度の調整

税務申告、源泉徴収制度等に関わる細部の見直し項目も含まれる（詳細は法案化時の附帯資料等を確認要）

・税収・財政への影響（政府試算）

　政府試算では、2026年度税制改正全体で以下のような税収への影響見込みが示されている：

　初年度（2026年度）：約5,780億円の減収（主に基礎控除や投資促進措置の影響）

　平年度ベースでは、個別項目の増減収がバランスし、約390億円の増収見込み

まとめ

2026年度税制改正大綱は、次の３点が主要テーマです：

●家計負担の軽減・所得税の公平性向上（年収の壁引上げ、基礎控除拡充等）

●投資・企業活動支援の税制優遇（設備投資、NISA、暗号資産課税の合理化）

●高所得者・資産税の見直しによる公平性向上（高額所得層負担強化、資産評価見直し）

以下は、2026年度（令和8年度）税制改正大綱の各項目について「具体的な数値・制度内容」と「適用時期（予定）」を整理した一覧表です。内容は2025年12月19日に公表された改正大綱等を基にしています。

2026年度税制改正大綱 -- 数値・適用時期一覧表　　項目 具体的な内容（数値等） 適用時期（予定）

・所得税：年収の壁の引上げ 「年収の壁（税負担が生じる基準）」を現行160万円から178万円へ引上げ（基礎控除・給与所得控除の引上げによる） 2026年分の所得税から適用（2026年～）

・基礎控除 基礎控除が580,000円 → 620,000円に引上げ（CPIに連動した見直し） 2026年分の所得税から適用

・給与所得控除（最低保証） 最低保証額が650,000円 → 690,000円へ引上げ 2026年分の所得税から適用

・住民税（所得基準の流用） 所得税の改正に応じて住民税へは2027年分から反映予定

・NISA制度（少額投資非課税制度） つみたて型NISAの年齢制限撤廃

　未成年者（0～17歳）の年間投資限度額：600,000円

・総非課税保有上限：6,000,000円 2026年制度年度から適用見込み（法令化後）

・暗号資産所得課税の見直し 登録業者経由取引に限定し、申告分離課税（所得税15%＋住民税5%）化

・損失の3年間繰越控除制度創設予定 改正法施行後の初年度扱い（2026年以降の取引から想定）

・住宅ローン控除（税額控除） 控除期間を5年延長（～2030年まで）

・中古住宅：控除対象期間を最大13年へ延長

・借入限度額引上げ

・一般：30M → 35M円

・若年/子育て世帯：45M円 2026年税制年度から順次適用（法案成立後）

・ふるさと納税：控除上限設定 住民税寄附控除の上限額の設定（上限金額規定を追加） 2026年度以降適用（法令化後）

・高所得者向け税制（富裕層） 高所得層のミニマム課税・評価見直しなど対象基準の見直し・強化（例：所得6億円超の税率引上げ等） 2026年度以降（法案成立後に詳細決定）

・防衛関連特別税 　所得税額に対して追加1%（防衛特別税／仮称）を課税（財源確保策） 2027年1月～（予定）

・インボイス制度関連 仕入税額控除に関する2年の段階的緩和措置延長・控除率調整（70%→50%→30%） 2026年～2031年にかけて段階適用（予定）

・法人税・投資促進税制 設備投資に対する特別償却/税額控除制度の強化（例：戦略分野向け税額控除など） 2026年度以降の設備投資から適用（法令化後）

・その他 国際税制（CFC条項の見直し、大規模投資パートナーの持分ルール改正） 2026年度以降（法令化後）

主な「適用時期」のポイント

✅所得税・所得控除改正（基礎控除・給与所得控除・年収の壁引上げ）は2026年分の所得税から適用

✅住民税へ反映されるのは2027年分からで段階的に実施予定

✅暗号資産の申告分離課税等は法令化後の初年度取引からの見込み

✅防衛関連の追加税は2027年1月～適用予定

✅NISAや住宅ローン控除の拡充は2026年度制度年度以降の適用（法案成立後）

参考：税制改正大綱の全体テーマ

2026年度税制改正大綱は、主に以下の３つを中核テーマとしています：

家計の負担軽減＆所得税の公平性向上（年収の壁引上げ、基礎控除拡大）

投資・資産形成の支援（NISA拡充、投資促進税制）

富裕層向け税制と新たな財源確保（高所得者負担適正化、防衛関連税）

近年目まぐるしく変わる税制改正を理解し、皆様のよりよい人生の選択をしていきましょう！

記事提供：オンリーワン・ファイナンシャル株式会社

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